髙橋とおるの10の政策
2022-2023 私が考える政策
国民民主党 党本部が掲げる政策に則し、岡山県の県政の中で県民の皆様の
声を聴き、日頃から思い考えてきた私の政策です。
県民の生活が少しでもよくなるように、実現させていきたいと思っています。
コロナ禍への対応
01
●その時々に流行する変異株の特性に応じ、社会経済活動とのバランスに配慮しながら、エビデンス
（科学的根拠）に基づく感染症対策に取り組みます。
●引き続き、基本的な感染対策（マスク着用、手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保等）を
徹底する一方、マスク着用ルールなどは感染状況に応じて見直すなど、柔軟な対応を行います。
●リスクの高い人、リスクの高い場所、リスクの高いシーンなどに的を絞った感染対策を行います。
●医療機関や保険所などによる陽性者へのケアは、重症化リスクの高い人に重点化し、医療崩壊を
防ぎます。軽症、無症状者のケアは、セルフケアを基本としつつ、病状急変時にはフォローできる
体制を作ります。
●周期的にやってくる流行の波に備え、医療供給体制や保健所の体制を整備します。
●ワクチン接種を勧める一方、効果や後遺症などに関する情報開示を進めます。
●コロナ禍で悪影響を受けた事業者や個人の声を聴き、その支援に全力で取り組みます。
●ホームページや県政レポートなどを通じて、県が持つ最新情報を、適時・的確にお伝えします。
02
地 方 創 生
●人口自然減対策として、婚活支援、不妊治療への支援、子育て支援などに取り組みます。
●人口社会減対策として、県内企業へのＵ・Ｉ・Ｊターン就職への支援、県外からの移住・定住の
推進、二地域居住への対応や観光振興など関係人口を増やす取組を進めます。
●当面の人口減少は避けられないことから、一人当たりの生産性の向上を目指します。
相対的に生産性が低いサービス業、農業、中小企業などの生産性向上に向けた取組を支援します。
●過疎・高齢化が急速に進む中山間地域では、生活に必要な機能の効率性を高めつつ、利便性を保つ
地域づくりについて研究します。とりわけ、空き家や既存住宅の活用など、移住者の住宅確保に
向けた取組を強化します。
●特に都市部において、ＩＣＴの活用や公共交通の利用促進など、市町村が行うコンパクトシティ化
向けた取組を支援し、人口減少下においても持続可能なまちづくりを進めます。
●地方創生を担う人材を育成に向け、郷土の歴史や文化、自然等に親しみや愛着を持てるような
教育環境を整備します。
※ コンパクトシティ：住まいと生活機能(交通、商業施設など)が近接している
効率的な都市・あるいはこうした都市を目指す政策
防災・減災対策
03
●平成３０年７月豪雨災害の教訓を踏まえ、河川の改修や維持・管理、排水ポンプの
機能強化など内水氾濫対策、中小河川の浚渫などを進めます。
●堤防の整備、ダムの建設・再生などに加え、集水域（雨水が河川に流入する地域）
から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想 定される地域）にわたる流域に関わる
あらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」を推進します。
●発災時に適切な避難行動が出来るよう、地域防災の仕組づくりに取り組みます。
●市町村と連携し、避難所の環境整備を図るとともに、高齢者や障がい者など避難に
介助等が必要な方の避難の仕組みを整備します。
●岡山県の南海トラフ巨大地震における津波浸水想定や被害想定などを県民に周知し、
地震災害に対する意識づけを図ります。
●学校や企業、地域における防災教育を推進します。
●引き続き、平成３０年７月豪雨災害の被災者の生活・くらしの再建を支援します。
※ 流域治水（りゅういきちすい）：水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、
ダムの建設・再生などの 対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に
流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる
流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行うという考え方。
04
産 業 政 策
●コロナ禍でとりわけ大きな影響を受けた、飲食、宿泊、観光、交通など県内サービス
産業の皆さんの声をよく聴き、コロナ以前の水準に客足が戻るような経済政策を行います。
●企業内のデジタル人材の育成支援や、設備導入への補助など、中小企業のデジタル化を
後押しします。
●ＥＶシフトや自動運転など、自動車産業における環境変化に対応し、研究開発支援、
人材育成支援等に取り組むとともに、ＥＶの普及に向け充電施設の整備を促進します。
●カーボンニュートラル社会の実現に向け、新エネルギーの導入を推進するとともに、
企業が取り組むＧＸ関連施策を支援する制度・仕組みを整備します。
●長時間労働の解消を進めるとともに、多様で柔軟な働き方が実現できる働きやすい
職場環境整備に向けた機運の醸成や企業支援などに取り組みます。
●農業の担い手の確保・育成を加速させるとともに、需要に応じた売れる米づくり、
非食用米や麦・大豆などの作付けによる水田フル活用の取組を支援し、農家の所得向上に
繋げます。
●悪質クレームから労働者を守る「カスタマーハラスメント対策」への取組を強化します。
※ ＤＸ：デジタルトランスフォーメーションの略。デジタル技術を浸透させることで人々の生活を
より良いものへと変革すること。デジタル化による業務フローの改善にとどまらず、製品やサービス、
ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を
確立すること。
※ GＸ：グリーントランスフォーメーションの略。政府が掲げるカーボンニュートラル（二酸化炭素などの
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること）の実現に向けて、社会システムそのものを変革する
取り組み。
教 育 政 策
05
●「夢育」（夢や目標を見つけ、その実現に挑戦することで「自分を高める力」を養う教育）を推進し、
子どもたちの非認知能力（学力テストなどでは数値化されない、子どもの将来や人生を豊かにする力）
の育成に取り組みます。
●不登校対策担当教員を中心とした学校の組織的な対応、スクールソーシャルワーカーやスクールカウン
セラー等の活用、個々の生徒への学習支援や生活支援の充実など、長期欠席、不登校対策を強化します。
●教職員の長時間労働の解消に向け、働き方改革を推進します。産み出した時間で生徒と向かい合う時間を
確保し、教育の効果を高めるとともに、教員の心身の健康を守ります。
●GIGAスクール構想の導入にあたり、現場で起きている諸課題に適切に対応するとともに、個別最適化
された教育の実現に向け、ICTを活用した授業改善や教材の開発、教員の対応力向上等に取り組みます。
●特別支援学校教諭免許の保有率を高めるとともに、発達障がいを含む様々な障がいに対応した指導力、
専門性の高い教職員の要請に取り組みます。
●望ましい就労観や職業観に育成に向け、学校、家庭、地域、企業等が連携したキャリア教育を推進します。
●部活動改革のモデル校での取組を検証し、課題の抽出とその解決に向けた議論を推進します。
※ 夢育：夢や目標を見つけ、その実現に挑戦することで「自分を高める力」を養う教育
※ GIGA（ギガ）スクール構想：全国の義務教育の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する
文部科学省の取り組み。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、計画を前倒しし、2020年度内に小中学校への端末
導入がほぼ完了している。
子ども応援
06
●子ども食堂やフードドライブ等を行う民間団体を支援するとともに、団体間の
ネットワークづくりや人材育成等に取り組みます。また、支援の空白地域の解消に
向け、好事例の横展開を進めます。
●ヤングケアラーに実態調査を行い、実態把握を行うとともに効果的な支援の方法を
調査研究します。また、該当する子どもやその家族に対する福祉的・教育的な支援
を行います。
●県内保育所等への就労促進を図ることなどを念頭に、県独自の要件の設け、返済不要
の給付型奨学金の対象者を拡大します。また、企業等が行う奨学金返済の補助制度等
への支援を拡充します。
●病児・病後児保育、障がい児や医療的ケア児の保育など、多様な保育を充実させる
とともに、保護者に向けたメンタルケアや息抜きのための場所づくり、相談体制の
強化などに取り組みます。
●保護者の子育ての不安や負担感、地域からの孤立の解消など、子どもへの虐待防止
対策を推進します。また、児童相談所のスタッフ増員や警察との連携強化などに
取り組みます。
●保育士不足を解消するため、保育士養成校との連携を強化し、在校生の県内保育所等
への就職促進と現任保育士の離職防止に取り組みます。また、保育士・保育所支援
センターにおいて、潜在保育士の掘り起こしや就労支援に取り組みます。
※ ヤングケアラー：病気や障害のある家族・親族の介護・面倒に忙殺されていて本来受けるべき
教育を受けられなかったり、同世代との人間関係を満足に構築出来なかった子どもたちのこと。
07
多様性の尊重
●バリアフリー社会の実現を目指し、「障害者差別化解消法」「岡山県福祉のまちづくり条例」等
に基づいた取組を推進します。
●発達障がいのある人が、周囲の正しい理解と特性に応じた適切な支援が得られるよう、市町村や
関係団体と連携し、家屋を含めた幅広い支援策を講じます。
また、支援を行う人材の育成・確保に取り組みます。
●令和4年4月に新設された県の手話言語条例に基づき、聴覚に障がいのある人が、意思疎通のための
支援を適切に受けることが出来る体制を整備します。
●男女共同参画社会の実現に向け、「家事・育児は妻」「生活費を稼ぐのは夫」というような家庭での
役割分担に関する意識改革を促進し、とりわけ男性の家事・育児への参加を促します。
●ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティの人の生きづらさの解消に向け、学校や職場等での啓発活動を強化
するとともに、パートナーシップ制度の拡充に取り組みます。
●外国人労働者の働く環境整備に取り組むとともに、ワンストップ相談センターの創設や多文化共生や
留学生支援などを盛り込んだ「外国人材の支援に関する条例」を制定します。
地域公共交通政策
08
●県が中心となって、交通政策基本法等の法令に基づき、利用者や地域戦略の視点に立ち、将来に向けた
地域のモビリティのあり方について、国、市町村、事業者等と検討する法定協議会の設置を進めます。
●上記の協議会での検討をベースに、岡山県版の地域公共交通の総合計画を策定に取り組みます。
●利用が低迷しているＪＲローカル線については、「県ＪＲ在来線利用促進検討協議会」において、
利用促進策を協議し、具体的な対策を講じます。
●利用者の著しい減少で持続可能性が損なわれている特定路線においては、令和４年に7月に国の検討会
が示した提言を踏まえ、上下分離方式やバス路線への転換など、代替え交通手段の確保等も含め検討
していきます。
●拠点間を結ぶ広域的・幹線的なバス路線等について、国、市町村、事業者等と役割分担しながら、
維持・確保に取り組みます。
●地域公共交通の維持・確保に係る財源を確保するため、道路への投資とのバランスを検証し、必要な
見直しを進めます。
●渋滞解消やＣＯ２削減に向け、県南都市部における公共交通利用を促進します。
09
海 ご み 対 策
●海ごみの削減に向け、啓発活動を強化します。とりわけ、自分の生活県域の用水路や
河川に漂着しているごみへの意識を高め、海ごみ問題を「自分事」としてとらえられ
るような取組を推進します。
●ごみ回収に取り組むボランティア団体等への支援を強化します。河川清掃に特化した
アダプト制度の新設など、新しい支援の枠組みづくりに取り組みます。
●県のＷＥＢページ「晴れの国クリーンアップおかやま」に掲載されている、ごみ回収
に特化したスマホ向けSNSアプリ「ピリカ」の周知や活用を進め、ごみ回収の
「見える化」に取り組みます。
●日本財団と瀬戸内沿岸４県による連携プロジェクト「せとうちオーシャンズＸ」での
活動を通じて、地元住民、学校、企業など多様な主体と連携・協力し、効果的な
海ごみ削減体制を構築します。
●河川の排水機場に設置されている除塵機で定期的に漂着ごみを回収するなど、
治水施設を活用したごみ回収に取り組みます。
●生活圏息の河川に対する愛着を深め、保全意識を醸成するため、NPO法人や地元企業
と連携した「旭川ＳＤＧｓプロジェクト（仮称）」を立ち上げ、旭川の環境や歴史、
伝承等について学ぶ取組を推進します。
議 会 改 革
10
●政務活動費の収支報告書や領収書などを、県議会のホームページで公開します。
●政務活動費は、「後から清算」方式を改め、原則、事後清算とします。清算時に議会事務局などが確認し、領収書や
必要書類に不備があるもの、マニュアルに照らして不適切な支出には、支給しないことにします。
●議員の海外視察は、原則、議会又は議会運営委員会等における事前承認事項とし、出張報告書を議会ホームページで
公開するなど、「不正」や「お手盛り」の根絶に向け情報公開を進めます。
●以下の通り、議会のDX(デジタルトランスフォーメーション）を推進します。
・議員にタブレット端末を配り、会議資料などは紙ではなく電子データで送付。
・議場に大型スクリーンを用意し、質問時の資料などはそこに提示。
・各種案内は、原則ＦＡＸや郵送は行わず、メール等を活用。
・各種届のハンコの廃止。
・その他、資料や文書は、どうしても必要なもの以外は紙ではなく電子データで送信し、クラウド上に保管。
・議長選挙などもオンライン投票で対応。